当サービスをご覧いただきありがとうございます。
当サービスはeスポーツを活用した障害者の雇用支援を実行しております。私たちがeスポーツに非常に魅力を感じていることもありますが、この事業の立ち上げにあたり市場調査を実施致しました。
その結果、一定以上の可能性があると実感しておりますが、事業としての成長を考えた場合、国としてeスポーツを推進していくのか？ということも重要となります。
本記事では、日本がeスポーツにどの程度力を入れているのか、また当サービスのリサーチも一部公開いたします。加えて、当サービスは障害者に関わりのある事業を行っているため、eスポーツと障害者の関わり合いについても、国がどのように考えを持っているか、ご共有いたします。
※随時最新の情報を追加してまいります。
国の中枢機関は、eスポーツに可能性を感じている
国の中枢機関は、早い段階からeスポーツの可能性に気づいていました。調査の実施だけでなく、実際に行動している部分も多く、今回紹介する以外にも国がeスポーツに関して情報をまとめたり、所感を述べているものは複数ございます。今回はオフィシャルな情報を含め3点ご紹介します。今後企業がeスポーツを導入する時の検討材料としても、ご活用いただけると考えております。
経済産業省の所感について
Z世代への認知拡大についての有用性の情報を早い段階から公開しており、マーケティングへの利用価値があることを発信されていました。実際、eスポーツは、特に若者層を中心に急速に普及している分野であり、若年層との接点を持つ企業にとって、積極的な取り組みが求められています。
また、Z世代はゲームを通してコミュニティを形成しており、オンライン上の人物からのレコメンドに影響を受け、購買行動につながるという調査結果も公開されています。
「令和３年度コンテンツ海外展開促進事業（Ｚ世代におけるｅスポーツ及びゲーム空間における広告価値の検証事業）」に関する報告書を公表しました
引用元：https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/2022generationzadreport.html
eスポーツを用いた高齢者プログラムの優位性についても理解をしてしており、その結果、一部の地方では高齢者のためのeスポーツの大会やイベントも開催されております。
2）共生社会や健康長寿社会の実現、経済・地域の活性化 ここは、「共生社会に加え、昨今の「地方創生」にもつながり得る領域であり、高齢者や障害者の参画を促す施策に加え、海外事例も参考にしながら、都市対抗のリーグ戦の開催や各地域への大会用施設の設置を行ってはどうかとの提言が提案された。
引用元：https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2019FY/030486.pdf
「MATAGI SNIPERS」日本初のシニアeスポーツチーム
URL：https://matagi-snps.com/
文部科学省も、「eスポーツ」強化支援の準備をしている
経済産業省だけでなく、文部科学省所管の日本スポーツ振興センターも活動を強めることが予測されます。日本のeスポーツ推進は世界的にはかなり遅れてはいますが、このように進捗があっただけでも非常に喜ばしいことです。
コンピューターゲームなどの腕を競う「eスポーツ」に関し、政府が五輪での採用を見据え、研究や情報収集、医科学支援に乗り出す方向で検討に入った。23日、複数の関係者が明らかにした。文部科学省所管の日本スポーツ振興センター（JSC）や関連団体、企業などが連携し、選手強化を後押しする。
eスポーツに関する商標登録に関して
当サービスより「eスポーツ障害者雇用」というワードで商標申請をしてみました。先にお断りをいたしますが、当サービスが利益の独占をするために実施した事項ではございません。
結果は、商標としては認められませんでした。さらに、却下の理由を細かく記載していただいており、深い洞察や考え、理解が進んでいるということを感じることができました。
本商標に係る指定役務の分野では、障害者の職業生活において自立することを促進し、障害者の職業の安定を図ることが行われており、その一環として、eスポーツを通じて障害者雇用を促進する取組が行われている実情があります
引用元：経過情報紹介、拒絶通知書より
最後に当サービスの所感
eスポーツの実施可否について、企業が独自に取り組むハードルは非常に高いというのが現実です。特にスポンサー契約の場合、「ビッグチームとの契約すら、投資効果がまったくない」という会社も多く、撤退が相次いでいます。
eスポーツ チームとのスポンサー契約を忌避し始めたブランド各社：「ビッグチームとの契約すら、投資効果がまったくない」
引用：https://digiday.jp/brands/sponsors-are-wising-up-to-deals-with-esports-teams-and-adjusting-spending-accordingly/
ただし、これはスポンサー契約という面で投資効果がないということになります。雇用の促進としての活用や、ダイバーシティ推進、Z世代への企業認知増加のために、eスポーツを活用することへの意義はございます。
当サービスでは障害者の方にeスポーツ業務を実施していただくための、雇用コンサルティングを実施しております。新しい障害者雇用の取り組みにご興味がありましたら、是非一度お問い合わせください。